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債務整理

2016年10月13日 (木)

質屋に対する過払金返還請求をお考えの方へ

このブログをご覧になられた方から,質屋に対して過払金の返還を請求したいというご相談をいただくことが増えてきました。

ご相談にお越しいただくにあたって,是非お願いしたいことが1つあります。

「質札」については,質屋との取引が継続している間に,必ずお手元にコピーを残しておいてください。

特に,元利金を支払って質物を受け戻す場合,「質札」のコピーがないと,質契約の内容を立証することが非常に難しくなりますので,元利金を支払って質物を受け戻す前に,必ず「質札」のコピーをとっておいてください。

ご相談にお越しいただく際に「質札」のコピーをお持ちいただくと,相談やその後の手続きが大変スムーズに進みます。

2016年7月15日 (金)

質屋に対して過払金等返還請求訴訟を提起し,質物の返還と,過払金の7割に相当する解決金の支払いを得た事例【債務整理】

事案の概要

依頼者が質屋に質物を預けて借り入れをし,その後10年以上継続して利息を支払っていた事案。

弁護活動と結果

利息制限法の制限利率に引き直せば既に元金は消滅しており,過払金が発生していると主張して,質屋に対し,質物の返還と過払金の支払いを求める訴訟を提起した。
質屋側は,質屋には利息制限法の適用がないと主張して争ったが,審理の終結後に,質屋との間で,質屋が依頼者に質物を返還し,請求した過払金の約7割にあたる解決金を支払う旨の和解が成立した。

http://www.kyodo-lo.jp/過去の解決例/

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2016年7月12日 (火)

負債の一部がFX取引によるものであったが,自己破産(同時廃止)による免責が許可された事例【債務整理事件】

事案の概要

負債総額が約170万円で,そのうち約60万円をFX取引で費消していた事案。

弁護活動と結果

通帳の履歴からFX取引で費消した金額を特定し,裁判官との面接で事情を詳しく説明したことで,破産管財人が選任されることなく破産手続が終了となり(同時廃止手続),免責が許可された。

http://www.kyodo-lo.jp/過去の解決例/

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消費者金融4社に対する債務整理で,1社から過払金を回収し,他社の債務をすべて弁済した事例【債務整理事件】

事案の概要

消費者金融4社に対する債務整理(任意整理)の事案。

弁護活動と結果

4社に対して受任通知を送り,各社から送られてきた取引履歴を利息制限法の制限利率に引き直して計算したところ,1社に対して過払いがあることが判明した。そこで,この1社に対して過払金返還請求訴訟を提起して過払金を回収し,過払金を原資に,他の3社の債務をすべて弁済した。

http://www.kyodo-lo.jp/過去の解決例/

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2013年5月23日 (木)

ヤミ金による偽装質屋の問題・その2

出資法も質屋営業法36条も,昭和29年に制定された法律ですが,当時の制限利率については,出資法も質屋営業法も日歩30銭(年に換算すると109.5%)と差異はありませんでした。
以前の記事でご紹介したとおり,質屋営業法の趣旨は,出資法の規定を,月暦計算を認める形に読み替えて適用することにありました。)

その後,時代が進むにつれて,サラ金業者による厳しい取り立て等が社会問題化したため,昭和58年,サラ金業者への法規制が設けられると共に,出資法の制限利率が引き下げられる(年109.5%→73%)ことになりました。

ところが,質屋については,質物を担保に取っており,厳しい取り立て行為等は行っておらず,社会問題にもなっていなかったことから,この制限利率の引き下げの対象からは除外され,年109.5%の利率のまま据え置かれることになったのです。
その後,出資法の利率は段階的に引き下げられていき,現在の利率(年20%)に至るわけですが,質屋については特に引き下げが行われないまま,現在に至っています。

なお,出資法の利率が現在の利率(年20%)に引き下げられたのは平成18年の法改正によるものですが,当時の国会では,以下のようなやりとりがされていました。

『○政府参考人(竹花豊君)
お答え申し上げます。
出資法の上限金利は、昭和二十九年の制定当時、金銭の貸付けを行う者すべてについて一〇九・五%とされていたところ、その後いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた経緯があるわけでございますけれども、質屋につきましては、元々質物を担保に取っているため債務者に対する取立てを行う必要がなく、過酷な取立て等の社会問題が生じていないこと、また、一件当たりの平均貸付額が少額であるため多重債務が問題とならないことなど、その営業実態がいわゆる消費者金融業者と異なることにかんがみまして、これまで見直しの対象とされず、従来どおりの金利の特例が残されたものであると承知をいたしております。

○尾立源幸君
それでは、お手元の資料の三ページをごらんください。今御説明ございましたように、当初は一〇九・五%というのが出資法もそうだったんですね。貸金業規制がありまして七三とかに下がっていくわけですが、なぜか質屋営業法の部分だけは手付かずのままここまで来てしまっております。私、今御説明聞いておりまして、質屋さんがそんな問題を起こしているとは思わないんですけれども、余りにもこのギャップがあり過ぎて、これが将来私、悪用されかねないんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。

実は,平成18年当時から,質屋営業法36条の利率が悪用されるのではないかという危惧は存在していたんですね。

その危惧がまさに現実のものとなっているわけですが,これからどのような対応がなされていくのか,注目していきたいと思います。

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ヤミ金による偽装質屋の問題・その1

『質店装うヤミ金、摘発強化=年金口座から取り立ても-警察庁』 (時事ドットコム)

ヤミ金が,質店を装って高金利で貸し付けを行うという手口が広がっているそうです。

以前の記事で書きましたが,質屋営業法第36条は,質屋について,出資法5条2項の定める上限利率(年20%)を「年109.5%」と読み替えて適用しています。

出資法5条2項によると,貸金業者は,年20%を超える利率で金銭の貸し付けを行うと「5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはこれの併科」という刑事罰の対象になりますが,質屋については,質屋営業法第36条による読み替えがありますので,年109.5%までは刑事罰の対象にはなりません。

そのため,ヤミ金業者が,刑事罰の対象となることを避けるために,質屋を装って高金利での貸し付けを行っているというのが実態のようです。

このような現象が起こる原因の1つに,質屋営業法が,質屋について出資法5条2項の制限利率を「年109.5%」と読み替えて適用していることがあるわけですが,次の記事では,なぜこのような規定が存在しているのかについてご説明したいと思います。

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2013年1月31日 (木)

質屋に対する過払金返還請求~質屋と利息制限法・その5~

前回までの記事によれば,質屋の行う金銭の貸付における利息についても,利息制限法の適用が認められるということになります。
ただ,かつては,利息制限法1条2項が存在していたため,債務者から債権者に対する制限超過利息の返還請求(過払金返還請求)は認められていませんでした。

ところが,以下で述べるとおり,昭和30年代から40年代にかけて,最高裁が利息制限法1条2項についての解釈を変更したことにより,制限利率を超える利息について,債務者からの不当利得返還請求(過払金返還請求)が認められることとなったのです。

・昭和39年11月18日最高裁大法廷判決

同判決は,「債務者が、利息制限法所定の制限をこえる金銭消費貸借上の利息、損害金を任意に支払つたときは、右制限をこえる部分は民法四九一条により残存元本に充当されるものと解するを相当とする。」と判示し,制限利率を超える利息について,まず,元本への充当を肯定しました。

・昭和43年11月13日最高裁大法廷判決

同判決は,「思うに、利息制限法一条、四条の各二項は、債務者が同法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払つたときは、その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが、この規定は、金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。けだし、元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく、したがつて、利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。この故に、消費貸借上の元本債権が既に弁済によつて消滅した場合には、もはや利息・損害金の超過支払ということはありえない。したがつて、債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し、その制限超過部分を元本に充当すると、計算上元本が完済となつたとき、その後に支払われた金額は、債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから、この場合には、右利息制限法の法条の適用はなく、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。」と判示し,制限利率を超える利息について,不当利得返還請求を肯定するに至っています。

これらの最高裁判決の判示するところが,質屋についてだけ及ばないとする理由は見出すことができません(なお,利息制限法1条2項は平成18年の法改正により削除されています)。
したがって,質屋について利息制限法の適用を認める私見からは,質屋についても,他の貸金業者と同様に,不当利得返還請求(過払金返還請求)が認められる,という結論になります。

もっとも,質屋は貸金業法上の「貸金業者」には当たらないため,取引履歴等を記載した帳簿の開示義務が認められていません。そのため,過払金の返還請求にあたっては,特に立証について,一般の貸金業者とは異なる検討が必要になります。

質屋に対する過払金返還請求をご検討の方は,是非一度ご相談ください。

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2013年1月20日 (日)

質屋に対する過払金返還請求~質屋と利息制限法・その4~

次に,②質屋営業法第36条は,金銭の貸付における利息について利息制限法の適用を否定するでしょうか。

1 質屋営業法第36条が制定された経緯

1つ前の記事のとおり,昭和29年当時の利息制限法は,制限利率について規定こそしていたものの,同法第1条2項により,制限を超過する利率について事実上放任することを明らかにしていましたので,利息制限法の適用により質屋が影響を受けることは(制限を超える利率による利息について裁判上の請求が認められないことを除いては)ありませんでした。

つまり,この当時,質屋について利息制限法の適用を否定する必要はそもそもなかったのです。

ところが,昭和29年,利息制限法と同時期に制定された出資法は,日歩30銭を超える高利に対し罰則(3年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金またはこれらの併科)を設けることにしていました。

当時の質屋のうち98.4%は,従来からの商慣習として月暦による利息計算方法を採用していたところ,これを日歩に換算すると30銭を越える利率となる質屋が大部分であったため,出資法の規定がそのまま適用されれば,同法により処罰の対象とされることとなっていたのです。

そのため,出資法制定と同時に質屋営業法第36条が設けられ,出資法の規定を質屋に適用する際には,同法の規定を,月暦による利息計算方法を認める形に読み替えて適用することになったのです。

2 質屋営業法第36条の趣旨

以上の立法経緯からすれば,質屋営業法第36条が,利息制限法の適用を排除する趣旨ではないことが明らかです。

そもそも,昭和29年当時の利息制限法によれば,質屋は,裁判上の請求こそ認められないものの,利息制限法の定める制限を超える利率で利息を収受することは自由に認められていたのですから,質契約の利息について,利息制限法の適用を排除する必要性はまったく存在しなかったのです。

昭和29年の質屋営業法が改正され,同法第36条の規定が設けられたのは,もっぱら刑罰法規である出資法の適用を除外するためであって,同条の規定は,民事上の上限利率を定めた利息制限法とは無関係であり,それゆえ,同条は利息制限法の適用を排除するものではあり得ないのです。

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2013年1月19日 (土)

質屋に対する過払金返還請求~質屋と利息制限法・その3~

まず,①質屋の行う金銭の貸付における利息は「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」(利息制限法第1条)に当たるかどうかについて考えてみたいと思います。

1 質屋が行う金銭の貸付の性質

質屋の行う金銭の貸付(質屋営業法第1条)には,法律上2つの契約が含まれています。
1つは,金銭消費貸借契約であり,もう1つは,質権の設定契約(流質約款付)です。

質屋の行う金銭の貸付が金銭消費貸借契約で構成されている以上,この契約に付された利息契約が「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」(利息制限法第1条)に当たり,利息制限法の適用を受けることはもちろんです。
このことは,以下で述べる利息制限法や質屋営業法の立法者意思によって裏付けられます。

2 利息制限法,質屋営業法の立法者意思

質屋営業法は昭和25年に,利息制限法は昭和29年に制定された法律ですが,これらの法律が制定された際の国会における議論を見ても,質屋の行う金銭の貸付における利息が利息制限法の適用対象であることは明確に認められています。

ただし,ここで注意しなければならないのは,昭和29年当時の利息制限法がいかなる効果を持つ法律であったのか,ということです。

昭和29年当時の利息制限法は,「債務者は,前項の超過部分を任意に支払つたときは,同項の規定にかかわらず,その返還を請求することはできない」と定めていました(同法第1条2項)。

この規定は,昭和29年以前の旧利息制限法が定めていた「裁判上無効」という効果を維持するために設けられたもので,要するに,債権者(=質屋)から債務者(=借主)に対し,利息制限法の制限利率を超過する利息について,裁判を起こして取り立てることまでは認めない(制限利率を超過する利息は「裁判上無効」とする)が,債務者が裁判外で任意に債権者に支払う分には有効とする,というものでした。

つまり,当時の利息制限法の効果は,制限利率を超過する利息について,質屋が借主に対して裁判を起こして取り立てることをだけを禁止するという,ごく限られたものに過ぎなかったのです。

当時の利息制限法によれば,裁判の外で,借主が質屋に制限利率を超過する利息を支払った場合,その支払いは有効ですから,現在のように,制限利率を超過する部分について後から返還を求めることは(貸主が質屋であるかどうかとは関係なく)そもそも認められていませんでした。

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2013年1月18日 (金)

質屋に対する過払金返還請求~質屋と利息制限法・その2~

そもそも,なぜ質屋に対してだけ,利息制限法の適用の有無が問題になるのでしょうか。

その理由の1つに,利息制限法の他に,質屋営業法という特別の法律が存在することがあります。

利息制限法は,第1条で「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。」と定めています。
具体的には,
・元本の額が10万円未満の場合 年2割(1号)
・元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年1割8分(2号)
・元本の額が100万円以上の場合 年1割5分(3号)
を越えると,超過部分が無効となります。

これに対し,質屋営業法第36条は『質屋に対する出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律…第5条第2項の規定の適用については、同項中「20パーセント」とあるのは、「109.5パーセント…」と…する。』と定めています。

ややこしい規定ですが,この質屋営業法第36条に従って出資法第5条2項を読み替えると,「前項の規定にかかわらず、金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、年109.5パーセント…を超える割合による利息の契約をしたときは、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。その貸付けに関し、当該割合を超える割合による利息を受領し、又はその支払を要求した者も、同様とする。」となります。

以上のとおり,利息制限法第1条の定めによると,(元金の額によって制限利率は変わりますが)制限利率の上限は年2割(=年20パーセント)ですので,質屋がこれを越える割合によって利息を定めても,それは無効となるはずです。
ところが,質屋営業法第36条によって読み替えられた出資法第5条2項は,年109.5パーセントを超える割合による利息の契約についてのみ刑事罰を科しています。

つまり,利息制限法は多くても年2割までの利息しか認めていないのに,質屋営業法第36条は,(わざわざ出資法5条2項の規定を修正して)年109.5パーセントを超える利息には刑事罰を科しますよ,ということを定めているのです。

このことから,

①実は,質屋が行う金銭の貸付は,そもそも利息制限法第1条の定める「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」には当たらず,利息制限法の適用を受けないのではないか,

あるいは,

②仮に,質屋が行う金銭の貸付は,利息制限法第1条の定める「金銭を目的とする消費貸借における利息の契約」には当たり得るとしても,質屋営業法第36条は,年109.5パーセントを超える利息の契約についてのみ罰則を科しているのだから,その趣旨からすれば,利息制限法第1条の適用は認められないのではないか,

ということが問題となり,争われているのです。

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2013年1月17日 (木)

質屋に対する過払金返還請求~質屋と利息制限法・その1~

利息制限法の制限利率を超えて利息を支払った場合に,貸金業者に対して過払金の返還請求ができる,ということは広く知られているところです。

これに対して,質屋に対して過払い金返還請求が出来るか,その前提として,質屋が行う貸付に利息制限法の適用があるかどうかについては争いがあり,下級審の裁判例も,質屋が行う貸付について利息制限法の適用を肯定するものと否定するものに分かれています。

しかし,私見としては,質屋が行う貸付にも利息制限法の適用があるものと考えています。

これから,何回かに分けて,質屋が行う貸付にも利息制限法の適用があるとする根拠について詳しく書いてみたいと思います。

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