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生活保護裁判

2018年2月 9日 (金)

​ 【控訴審報告】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

控訴審での審理

「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)の控訴審ですが,2018年2月8日に2回目の口頭弁論期日が開かれ,審理が終結されました。

控訴審で新たに判明した事実

この控訴審の審理の中で,新たに明らかになった事実があります。

東村山市で発生した生活保護費の過大支給(7年間で70件,計4704万8652円)との関係

今回の裁判は,東村山市が控訴人(原告)に対し,収入の未申告により生活保護費の過支給が生じたとして保護費約73万円の返還を命じる決定をしたことから,控訴人(原告)が,この決定の取消しを求めて争っているものです。

ところで,以前の記事でも書きましたが,東村山市では,平成18年度から平成24年度にかけて,生活保護費の過大支給(7年間で70件,計4704万8652円)が起き,関係した職員に対する懲戒処分等が行われています(http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/koho/press-release/kouho2013press.files/20131111choukai.pdf)。

そして,今回,東村山市が控訴人(原告)に対して返還決定をした生活保護費約73万円は,上記の過大支給(7年間で70件,計4704万8652円)のうちの1件であることが分かりました。
(加えて,このことを裏付ける資料には,東村山市側の未処理内容として「収入認定未変更」と記載されていることも判明しました。)

東京都福祉保健局保護課による特別指導検査での指摘事項

また,上記の生活保護費の過大支給の発覚後,平成25年8月27日から同月29日にかけて,東京都福祉保健局保護課による特別指導検査が行われ,その結果として,東村山市に対して以下の指摘がなされています。

・ケースワーカーが標準数の29名に対して10名不足しており,担当世帯数が120世帯を超え,事務負担が重くなっていたことが,事務処理の遅れ,基本的な業務の漏れ,事務懈怠発生の一因と考えられること。

・長期間にわたって収入申告書の徴取がなされていないものが多数存在すること。

・長期間にわたって家庭訪問がなされていないもの,ケース記録の記載のないものが散見されたこと。

担当ケースワーカーの不可解な対応の背景にあったもの

控訴人(原告)に対して保護費の過支給がなされた経緯について解説した以前の記事の中で,控訴人(原告)の担当ケースワーカーの対応に,

・控訴人(原告)に収入申告を促した記録がないこと

・平成24年5月を最後に,平成25年4月までケース記録の記載が一切ないこと

・担当ケースワーカーが家庭訪問をした記録がないこと

・収入認定額について,平成24年5月分として認定された金額が1年以上もそのまま認定され続けていること

といった不可解な点があることを指摘しましたが,今回,その理由や背景事情も明らかになりました。

控訴審判決について

控訴審判決は,2018年4月に言い渡される予定です。

2018年2月 8日 (木)

【補足4】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

考え方の異なる東京地裁の2判決

東京地方裁判所平成29年9月21日判決

前回の記事で,『過支給が生じた経緯が何であろうと,返還能力が無かろうと,そのことは返還金額には関係がなく,全額を返還させるのが原則なのだ。』というのが今回の判決(東京地判平成29年9月21日)の考え方であることをご紹介しました。

実際に,今回の判決は,生活保護法63条と返還能力の関係について,以下のとおり判示しています。

『原告は,本件処分時には,現実の資産としては,現金はほとんど有しておらず, 預貯金を10万円程度有していたにすぎないことから , 本件返還金額の全額を返還する資力を有していなかった旨を主張するが,…生活保護費が過払いとなったにもかかわらず, 被保護者がこれを費消したために生活保護法63条による返還の対象とならないものとすると,本来受給することができなかった金員を受給することを認めることとなり,不合理であることは明らかである。』

東京地方裁判所平成29年2月1日判決

ところが,今回の判決が『不合理であることは明らかである』とする取扱いを,東京地裁の別の判決(東京地判平成29年2月1日)は正面から認めています。

『法63条に該当する被保護者について,その資産や収入の状況,その受けた保護金品の使用の状況,その生活実態,当該地域の実情等の諸事情に照らし,返還金の返還をさせないことが相当であると保護の実施機関が判断する場合には,当該被保護者に返還金の返還をさせないことができるものと解される。』

行政における異なる2つの取扱い

返還決定を取り消す自治体

そして,行政においても,

・過払いとなった生活保護費の返還決定が県の裁決で取り消された例
『過払い返還取り消し 県裁決 大津市福祉事務所に /滋賀』

・過払いとなった生活保護費の返還請求を自主的に取りやめた例
東日新聞『受給者に返還求めず市長の減給や職員の処分も/生活保護費の過支給で豊橋市』

といった取扱いがみられるようになっています。

東村山市での取扱い

生活保護費の過支給とは,なにも不正受給の場合に限って起きるものではなく,様々な場面で様々な理由で起こりえます。

実際に,今回の裁判の被告である東村山市においても,平成18年度から平成24年度にかけて,職員の不適正な事務処理により,70件の過大支給(計4704万8652円)が起き,関係職員に対する懲戒処分等が行われています。
http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/shisei/koho/press-release/kouho2013press.files/20131111choukai.pdf

そして,この過大支給分の取扱いについては,東村山市議会において,福祉事務所長から,

『あくまで過払い、すなわち支払ってはいけないものを支払っている状況でございますので、私どもといたしましては粘り強く返還を求めていきたいと考えております。』

と述べられています。
平成25年東村山市議会6月定例会東村山市議会会議録第10号

さて,この記事を読まれた皆さんは,この中のうち,どの取扱いが『合理的』で,どの取扱いが『不合理』と思われるでしょうか。

【補足3】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

前回の記事のとおり,Aさんに生活保護費が多く支給された理由について,東京地判平成29年9月21日は判決文の中で触れませんでした。

複雑な経緯なので少し長くなりますが,今回の裁判でAさんが主張していることを補足したいと思います。

Aさんに生活保護費が多く支給された理由と経緯

今回の裁判でAさんが主張している,Aさんに生活保護費が多く支給された理由と経緯は以下のとおりです。
______________________________

生活保護の受給と就労の開始

Aさんは,平成23年9月と11月に甲状腺の手術を受け,平成24年2月から生活保護の受給を開始しました。

Aさんは,医師から就労を控えるように指導されていましたが,早く保護から抜けて自立した生活を送ろうと,3月末から派遣社員としてフルタイムでの仕事を始めました。

収入申告書の提出

4月に入ると,Aさんは,担当ケースワーカーのBさんに対し,3月末から働き始めたことと,4月中頃に初回の給与が振り込まれることを書いた収入申告書を提出しました。

そして,5月には,4月中旬に支払われた給与〔3月末に働いた数日分〕の明細と,4月末に支払われた給与〔4月前半分〕の明細を添付した収入申告書をBさんに提出しています(給与は月2回払いでした)。
また,収入申告書を提出した日の夜に,Aさんは,今後も4月末に支払われた給与〔4月前半分〕と同じくらいの金額が月に2回支払われることを電話でBさんに伝えました。

Aさんは,収入申告を毎月しなければいけないという説明を受けておらず,保護を受け始めた際の説明や,保護のしおりの記載などから,仕事を始めたときと退職したときに申告をするのだと理解していました。
そして,Bさんにその後の収入予定(4月末に支払われた給与〔4月前半分〕と同じくらいの金額が月に2回支払われること)も伝えたことから,Aさんは,これで収入申告は済んだと思っていました。

担当ケースワーカーの収入認定

しかし,実際には,Bさんが収入認定の対象にしていたのは,4月中旬に支払われた給与〔3月に働いた数日分〕と4月末に支払われた給与〔4月前半分〕についてでした。
このうち,4月中旬に支払われた給与は,3月に働いた数日分ですから,半月分が支払われるその後の給与の額とはかなりの差があります。
そのため,Bさんが把握していた収入額(=収入認定額)とAさんの実際の給与額に差が生じ,保護費の過支給が生じました。

退職と離職票の提出

その後,Aさんは,派遣期間の満了で10月末に退職するまで仕事を続けましたが,その間,Bさんから連絡が来ることはありませんでした。

11月に入り,Aさんが退職したことをBさんに報告すると,これまでの給与額の内訳が分かる書類を提出するようBさんから求められたため,12月に離職票を提出しました。

パソコンの購入

また,この頃,Aさんが約10年間使用していたPCが故障したため,AさんはPCを買い換えています。

給与明細の提出

その後,Aさんは,Bさんから,働いていたときの給与明細をすべて提出するよう求められたため,平成24年1月に給与明細を印刷してBさんに提出しました。

ところが,給与明細の提出後も,BさんからAさんには特に何の連絡もないまま時間が過ぎていきました。
Aさんは,通院や就職活動を続けていました。

担当ケースワーカーの交代と保護費の返還決定

そして4月に入り,Aさんの担当ケースワーカーが,BさんからCさんに交代になりました。

5月,Aさんは,新しく担当となったCさんから収入申告の遅れを指摘されるとともに,返還金が生じることを告げられました。

この時点で,Aさんは過支給された保護費を費消してしまっており,次の仕事も見つかっておらず,返還することは不可能でした。
しかし,福祉事務所は,Aさんに対し,返還が可能かどうかを尋ねることも,自立更生免除の制度について説明することもせずに,約90万円の返還を命じる処分をしました。

その後,審査請求の中で,返還金額の計算に誤りがあることが判明し,返還金額は約70万円に変更されました。
しかし,Aさんが裁判で訴えた,PCの購入費用その他の支出分の返還免除については,今回の判決は一切これを認めませんでした。
______________________________

担当ケースワーカーBさんの不可解な対応

この経緯の中で,特に担当ケースワーカーであったBさんの対応には,不可解な点が多くあります。

まず,Bさんが作成していたAさんのケース記録には,BさんがAさんに収入申告を促した記録がありません。
それどころか,Aさんのケース記録には,平成24年5月にAさんとBさんが電話で話したことが記録されて以降は,平成25年4月に担当ケースワーカーがBさんからCさんに交代になるまで,何も記載されていません。

もちろん,BさんがAさん宅を家庭訪問した記録もありませんし,BさんがAさんの勤務先や公共職業安定所にAさんの収入状況を照会した記録もありません。
また,収入認定額も,平成24年5月分として認定された金額が,平成25年5月分まで1年以上もそのまま認定され続けています。

しかし,今回の判決では,これらの不可解な点について判決理由の中で触れられることはありませんでした。

過支給が生じた経緯が何であろうと,Aさんに返還能力が無かろうと,そのことは返還金額には関係がなく,全額を返還させるのが原則なのだ,というのが今回の判決の考え方だからです。

2017年11月29日 (水)

【補足2】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

昨日の朝日新聞の記事との関係で,

・新聞の記事からは,生活保護費が多く支給された経緯等が分からない。

・先日のブログ記事と,新聞記事の内容が食い違っている。

というご意見をいただきました。

これは判決内容とも関係しますので,以下で補足したいと思います。

生活保護法63条に基づく返還決定であること

まず,1つ前の記事に書いたとおり,本件でAさんが多く受け取った生活保護費の返還を求められた根拠規定は生活保護法63条です。
生活保護法第78条ではなく,Aさんが保護費を不正受給したわけではありません。

生活保護費が過支給となった経緯

判決文について

では,なぜ生活保護費が多く支給されたのかについてですが,この点について,東京地判平成29年9月21日は,判決文の中で触れていません。

これは,1つ前の記事で書いたとおり,この判決が,生活保護法第63条に基づく返還請求について,被保護者の状況や多く支給された経緯等にかかわらず,原則として全額を返還させる(そして,例外的に「自立更生のためのやむを得ない用途」等に充てられた場合には,その金額について返還を免除する)という行政実務の取扱いを正当だと判示していることによるものです。

この判決の立場による限り,被保護者の状況(返還能力の有無等)や保護費が多く支給された経緯がどうであれ,生活保護法第63条による返還金額の決定には関係がないので,判決の中で触れる必要もない,ということになります。
(これが,この判決の大きな問題点です。)


ですので,この判決は,Aさんに生活保護費が多く支給された原因については触れていませんし,今後公開される判決文を読んだとしても,生活保護費が多く支給された原因は分かりません。

朝日新聞の記事について

そして,朝日新聞の記事は,(生活保護費が多く支給された原因については触れていない)判決文をもとに書かれているわけですから,朝日新聞の記事を読んでも,やはり生活保護費が多く支給された経緯は分からないはずです。

その結果,判決文には書かれていない事情も踏まえて書いている私のブログ記事とは内容が食い違っているように見える,ということかと思います。

2017年11月28日 (火)

【補足1】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

先日の記事に掲載した東京地判平成29年9月21日について,新聞でも取り上げていただくなど大変多くの反響をいただきました。
Twitter等で皆さんのご意見を拝見する中で,私自身上手く伝えられていないと思った点を少しだけ補足したいと思います。

生活保護法63条に基づく返還決定であること

まず,原告のAさんは,以下に引用する生活保護法第63条という規定に基づいて,結果的に多く支給されていた生活保護費約70万円の返還を求められています。

「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」

生活保護法63条に基づく返還金額の決め方

生活保護法第63条で返還が求められるのは「受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額」であり,「受けた保護金品に相当する金額全額」ではありません。

つまり,実際にいくら返還させるのかは,保護の実施機関の判断(裁量)に委ねられているわけですが,だからといって,保護の実施機関が自由に返還金額を決めていいわけではありません。

生活保護法第63条が保護の実施機関に返還金額の決定について裁量を与えているのは,全額を返還するのが不可能な場合や不適当な場合に,被保護者の状況をよく知っている保護の実施機関が,被保護者の状況等を考慮することによって適切な金額を定めることができるからだとされています。

保護の実施機関は,この生活保護法63条の趣旨や,最低生活保障と自立助長を目的とする生活保護法全体の趣旨に沿うよう適切に裁量権を行使しなければなりません。

行政実務の取扱い

ところが,実際の行政実務では,生活保護法第63条に基づく返還請求について,被保護者の状況や多く支給された経緯等にかかわらず,原則として全額を返還させる(そして,例外的に「自立更生のためのやむを得ない用途」等に充てられた場合には,その金額について返還を免除する)という取扱いがなされています。

今回の判決の問題点

先日の記事でご紹介した東京地判平成29年9月21日の判示は,この行政実務の取扱いは正当であり,Aさんが返還免除を求めたパソコン代は,「自立更生のためのやむを得ない用途」には該当しないから免除は認められないと判断したものです。

Aさんが返還免除を求めたパソコン代について「自立更生のためのやむを得ない用途」に該当しないという判断もそうですが,それ以上にこの判決で問題なのは,生活保護法第63条に基づく返還請求について「原則は全額返還である。」と判断している点であり,その点こそ正されなければならないと考えています。

生活保護法78条に基づく返還決定との違い

なお,この件について,「不正受給した保護費を返すのは当然だ。」という意見も拝見しましたが,この件は不正受給ではありません。
(Aさんに保護費が多く支給された経緯については非常に長くなるので,どこかで改めて補足しようと思います。)
不正受給の場合には,生活保護法第63条ではなく,生活保護法第78条という文字通りの「全額返還」となる規定が適用されます。

『「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決』(東京地判平成29年9月21日)についてのコメント掲載(朝日新聞)

平成29年11月28日の朝日新聞朝刊に,私が担当している東京地判平成29年9月21日についての記事が掲載されました。

『「PCは人から借りられる」生活保護費の返還命じる判決』(http://www.asahi.com/articles/ASKCW62D3KCWUTIL05H.html?iref=comtop_8_05

2017年11月25日 (土)

「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

私が担当している裁判(生活保護法第63条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件)で,目を疑うような内容の判決が言い渡されました。

原告の訴え

原告であるAさんは,生活保護を受給していましたが,手違いにより,1年間で生活保護費が70万円ほど多く払われていました。
Aさんは,そのことに気づかず,70万円のうち6万円でパソコンを買い,就職活動などに使っていました。
その後,Aさんは役所から保護費70万円を全額返せと言われたので,パソコンの購入費用6万円については,今後自立するために必要なやむを得ない支出なので,返還額から免除して欲しい,と裁判所に訴えました。

裁判所の判断

この原告の訴えに対し,東京地方裁判所民事第2部(林俊之,梶浦義嗣,高橋心平裁判官)は以下のとおり判断しました。

『原告は,本件パソコン等は,求職活動や,〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では,給与明細をパソコン等で印刷しなければならず,原告が収入申告を行うためには,必要不可欠であった旨を主張する。

しかし,原告が主張する上記用途であれば,パソコン等を一時的に知人等から借りるなどして賄うことができ,本件パソコン等は自立更生のために不可欠とはいえず,その他自立更生のために不可欠といえる用途があることはうかがわれない。したがって,本件パソコン等代金を自立更生免除の対象としなかった処分行政庁の判断が不合理とはいえない。』

…裁判官というのは,日常的にパソコンの貸し借りをするんでしょうか(少なくとも私はパソコンの貸し借りなんてしません。)。
就職活動に必要なパソコンを知人から借りて賄うというのは,求人への応募,それ対する会社からの返答,それに対する対応…といったやり取りをすべて知人からパソコンを借りてやる,ということでしょうか。
そもそも,パソコンを貸してくれる知人等がいない世帯の場合にはどうするんでしょうか。

あまりに酷い判示に開いた口が塞がりませんが,本件は控訴していますので,高裁で正しい判断がなされることを期待したいと思います。

なお,この裁判については,以下の5つの記事で補足していますので,あわせてご覧ください。

【補足1】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

【補足2】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

【補足3】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

【補足4】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

【控訴審報告】「生活保護受給世帯の就職活動にパソコンが必要なら,知人等から借りて賄えばいい。」という判決(東京地判平成29年9月21日)

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