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Q&A

2019年4月17日 (水)

よくあるご質問・その3-法テラスを利用するにはどうしたらいい?ー

ご相談の際に「法テラスって何ですか?」「法テラスを使うにはどうすればいいですか?」というご質問をいただくことがあります。 ​

​法テラスとは

​法テラスについての詳しい説明は,法テラスのホームページのとおりなのですが,事務所にご相談にお越しいただく方向けにごく簡単に説明しますと,

資力が基準以下の方(経済的に余裕のない方)が,

①3回まで無料で法律相談を受けることができる

②弁護士に依頼する際の費用を立て替えてくれる

のが法テラスです。 ​

法テラスを利用するための方法

この法テラスを利用するためには,主に以下の2つの方法があります。

法テラスの地方事務所に相談する

法テラスは,各地に地方事務所があります(東京23区の場合,新宿と上野にあります)。
この地方事務所に予約をして相談を受けるのが1つ目の方法です。

法テラスの地方事務所での相談ですので,法テラスを利用するためには一番わかりやすく確実ですが,弁護士を指名することはできません。

法テラスと契約している弁護士を自分で探して相談する

もう1つの方法は,法テラスと契約している弁護士の事務所を探し,法テラスを利用したい旨を伝えて相談をすることです。
この場合には,ご相談の際に援助申込書を記入していただき,その援助申込書を弁護士が法テラスに提出することで法テラスが利用できます(弁護士に事件を依頼する場合には,援助申込書のほか,審査のための書類も弁護士にご提出いただくことになります。)。

この方法では,法テラスの地方事務所に行く必要はなく,自分で選んだ弁護士の事務所で相談・依頼することができます(ただし,法テラスと契約していない弁護士には,法テラスを利用して相談・依頼をすることはできません。)。

2017年2月16日 (木)

よくあるご質問・その2-弁護士はどうやって選んだらいい?-

前回の記事でお答えした「先生の専門はなんですか?」という質問と同様に,「弁護士はどうやって選んだらいい?」という質問もよくいただきます。

弁護士の選び方について,特にこれ!という決め手のようなものはおそらくありません。
私も,実際に自分が弁護士に依頼する状況になったら,間違いなく相当悩むと思います。

ただ,相談をした弁護士にこんな印象を持ったら要注意,というポイントが1つあります。

それは,

この先生にはちょっと話しづらいな。

とか,

本当のこと言ったら怒られそうだから言うのはやめとこう。


と思ったら要注意,ということです。

なぜかというと,弁護士は,多くの場面で,依頼者の方のお話(とお持ちの資料)を手がかりに方針を決め,(相手方からの反論も予想しつつ)弁護活動を行います。

そのため,依頼者の方と弁護士の間で意思疎通ができず,特に,依頼者の方から弁護士への情報の伝達がうまくいかないと,その後の弁護活動が的外れなものになってしまう可能性が高くなるからです。

話がしやすいかどうかは,弁護士との相性による部分も大きいと思いますので,場合によっては複数の弁護士に相談して確認してみると良い思います。

2017年1月25日 (水)

よくあるご質問・その1-専門はなんですか?-

初めてお会いする方やご相談にいらっしゃった方から,「先生の専門はなんですか?」と聞かれることが多くあります。

非常に難しい質問で,いつもどう答えようか迷うのですが,例えば離婚とか相続とか,特定の分野に限った専門,というのは特にありません。

一言で言うと,基本的には何でもやります。

(なお,日本弁護士連合会の指針では,弁護士の広告については,客観性が担保されていないことから,専門分野の表示は控えることが望ましいとされています。)

私は,弁護士の専門性というのは,

①法律の条文を正しく読み,その意味を理解することができる(法解釈能力)。

②依頼者の方が望む結論を導くために必要な事実が何かを判断でき,その事実を証明するために必要な証拠を集める(あるいは作る)ことができる(事実認定能力)。

③法解釈や事実認定を適切に表現し,相手方や裁判官を説得することができる(表現能力)。

ということであって,これは弁護士が扱うどの分野にも少なからず共通するものだと考えています。

もちろん,経験が多くある分野については,②の「依頼者の方が望む結論を導くために必要な事実が何か」を判断しやすい(その分野の勘所が押さえられる),ということはあります。

ただ,反対に,経験があるが故に,以前と同じ判断に固執してしまう懸念もあります。また,法律は改正されることがありますから,以前の経験がそのまま通用するとも限りません。

結局のところ,経験がある分野であれ,そうでない分野であれ,

①適用される法律の条文をしっかりと調べ,

②依頼者の方の話をしっかりと聞き,資料等を確認して事実関係を把握し(その際,不確定な事実関係については,想定しうる相手方の主張とそれに対する対応策も検討する)

③依頼者の方のご希望に沿う結果を得るため,相手方や裁判官を説得する

ということを,事案毎に1つ1つ丁寧に行うことがもっとも重要だと考えています。